人権方針

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私たち磐田化学工業株式会社は、企業理念で「人と地球の健康に貢献する」と宣言しています。私たちのあらゆる事業活動の礎は人と社会にあり、日々の活動においても、「人権の尊重」は最重要課題の一つと認識しています。企業理念の実現に不可欠である「人権の尊重」に取り組む姿勢をより明確なものとすべく、私たちはここに「人権方針」を定めます。

 

1.人権に対する基本的な考え方

私たちは、「人権の尊重」は企業の重要な社会的責任であると認識し、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、ビジネスパートナー*1を通して間接的にも加担しないよう努めます。

 

2.基盤となる原則

私たちは次の国際的な原則・基準を、人権に関し遵守されるべき原則・基準と理解し、支持し尊重します。

 

• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• 国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
• ILO(国際労働機関)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
• UNICEF（国連児童基金）ほか「子どもの権利とビジネス原則」
• 国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」

 

3.適用範囲

本方針は私たちのすべての役員と従業員*2に適用します。またすべてのビジネスパートナーに対し、本方針への支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。

 

4.教育

本方針がすべての事業活動に確実に適用・実行されるよう、私たちの役員と社員に対し適切な教育を行います。

 

5.人権デュー・デリジェンス

私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響とそのリスクを把握するとともに、その防止と軽減に努めます。

 

6.救済

私たちが人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、または間接的に加担していることが判明した場合、私たちは、ステークホルダーと対話し、適切な措置を講じてその救済に努めます。

 

7.情報開示・対話

私たちは、私たちの人権尊重の取組みの進捗状況や結果について、継続的に情報開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。

 

※1. ビジネスパートナー：サプライヤーやお客様など、当社の事業にかかわる社外の組織・人のすべてを含みます。

※2. 役員と従業員：当社の取締役、監査役などの役員、および正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーなどをいいます。

 

2023年4月1日制定

 

代表取締役社長